電力卸売市場が鍵を握る電力自由化

家庭向けの電力自由化が本格的に行われるようになったのは、2016年4月からです。向上やオフィス向けの大口契約の電力自由化は1999年の法改正により行われていましたが、家庭向けにも電力自由化を行うことで市場競争と広域に電力を融通する仕組みが作られました。
電力卸売市場が鍵を握る電力自由化

発電・送電・小売が分かれます


家庭向けの電力自由化が行われることになった最大のキッカケは、東日本大震災による計画停電です。地域別に分けられて供給が独占されていた家庭向け電力事業について、東日本地域で原子力発電所が停止したことに伴う不足電力を他の地域から送電する仕組みが僅かしかありませんでした。電力事業には、発電・送電・小売の部門があり送電部分は地域の電力会社が引き続き行うものの発電と小売は自由に行えるようになったのです。

従来は発電・送電・小売を地域の電力会社が独占して安定供給を行っていましたが、市場原理が働いていなかったので高値安定している地域がありました。送電線は地域の電力会社のみが保有しているので、電力自由化に伴い全ての電力会社が送電については地域の電力会社に全量依頼出来ることとして、小売と発電に参入しやすくしたわけです。

発電設備を持っていなくても電気の小売が出来る


発電所を持っていなければ電気の小売が出来ないわけではありません。電力自由化を実施するにあたり、電力卸売市場が開設されているので発電した電気を余っている会社から電力卸売市場から調達して供給することが出来る仕組みが作られました。発電設備が無くとも電力卸売市場経由で送電容量を購入して家庭向けに小売販売出来るようになったわけです。
携帯電話会社やケーブルテレビ会社など異業種からの参入では、初期投資が莫大にかかる発電所を建設せずに、小売のみを行うことが出来るような仕組みが作られています。ガス事業者では、独自に天然ガス発電所やガスタービン発電所を法人向け電力自由化により大口電力使用者向けに2000年頃から供給しているので、発電所で余った電力を家庭向け小売事業や電力卸売市場経由で別の電力事業者へ販売出来るようになりました。

再生可能エネルギーの活用に期待が寄せられています


新電力会社として参入した場合には、独自に再生可能エネルギーを使用した発電所を建設することも出来ます。風力発電、地熱発電、太陽光発電など複数の自然エネルギーを活用した環境に優しい発電事業を展開出来ることから、電力自由化により様々な種類の発電事業が行われるようになりました。
原油や天然ガスを利用したCO2排出量が多く原油価格に依存する発電方法だけではなく、複数の発電方法を採用した電力事業者が登場することで、自然に優しい電気を購入して自由に使うことが出来るようになっています。最も安く発電出来る原子力発電所からの電力には限りがあるので、火力発電に頼らない自然エネルギーを利用した発電が全国的に広がるキッカケとなれば、環境に優しい電気を発電する事業が広がることを期待出来るようになるでしょう。

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