日本の先を行く海外の電力自由化

2011年の震災の際に関東で著しく電気の使用が制限されたのですが、それは電力会社が作った電気を送る配電線設備が破損したことが原因です。その配電設備が破損し深刻な電力不足が起きたことを契機に、今後そのようなことが起きないように改めて電気事業を見直すことを考えた時に海外ですでに行われているある取り組みを参考にすることにしたのです。その取り組みというのが電力自由化であり、電力自由化は電力会社が一手に引き受けてきた事業を開放し様々な企業が参入できるようにした仕組みのことです。

日本の先を行く海外の電力自由化

今一度の電力自由化のおさらい



日本では新しく始まった取り組みではあっても海外ではすでに始まっている取り組みであるため、海外での情報はこれから成熟していく中で実生活にも参考になる部分が多いと言えます。そこで新しい取り組みをしっかりと定着させ実生活に生かすためにも電力自由化とは何なのかを改めておさらいする必要があります。電気は性質上溜めておくことができないので、製造した後は電気を一度送電して配電施設に送り配電施設の配電線から各家庭に送られるという流れを汲みます。海外では先に進んでいるといいましたが、元々は日本と同様に国内で主要電力会社が一手に引きうけている独占事業だったのです。しかし日本と同様の問題が起きたことによって、電力会社の一手に引きうけてきた事業を解放し様々な企業が参入して電気事業を担うことにしたのが電力自由化なのです。

電力自由化の日本と海外の違い



電力自由化の日本と海外の違いは何なのかというと、一番分かりやすい点が開放している規模です。日本の場合は電力業界の変化についていけず社会で使われる電力が不安定になることを防ぐために、電気の製造から配電施設に送るまではこれまでどおりに電力会社が担います。その先の配電線から電気を送り、そして電気を購入する側に行う料金の支払いとサービスを開放するまでが日本の電力自由化となります。海外では成熟度に違いがあるため、日本と違い製造から送電までをすべて独立した企業が率先して事業を担っています。

独立した企業がすべて事業を担うことによって原子力や火力発電の安定した供給を選ぶだけでなく、これから先の未来の子供達のために自然エネルギーで発電した電気を扱う企業に取り替えることが出来るなど自由度の規模に違いがあります。

今後の参考になる海外の電力自由化



現在語られている電力自由化のメリットは、海外の事例を見ると上手くいくとは限らないことも念頭にしておく必要があります。電力自由化の分かりやすいメリットは、自身が望む発電方法や料金体系をしている企業を選ぶことが出来ることです。そして選んだ企業の利益が向上すれば新しいエネルギーの開発に着手できる安定経営となれば新しい産業を生み出すことになり、そして特に自然エネルギーで発電する場合は自然エネルギーを集める設備投資が重要になるので購入者が多くなることはよいことです。

ただ電力自由化が日本よりも進んでいることによって、これから日本で起こるであろう問題がすでに表面化している部分があります。それはかねてから懸念されていることですが、電力自由化によって参入者が増えるのに比例して過度な価格競争が始まることを意味します。

価格競争が起きるのは悪いことではないのですが、それが行き過ぎればメリットであったはずの料金が安くなるという内容で契約したはずが価格競争に負けて値上げし結果的に他社に比べて高くなってしまう可能性があります。

電量自由化自体はよい取り組みですが、海外で起こっている事例で今後起きることを考える必要があります。

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